米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が引き金となって世界同時株安を招いた１月21日、トロント株式市場では、株価指数（Ｓ＆Ｐ／ＴＳＸコンポジット・インデックス）が１日だけで605ポイント（4.74％）も下落した。12132.14で引けたが、１日の下げ幅としては、過去７年で最大。市場価値としては約900億ドルの損失とみられており、一般投資家、ペンション・プラン、投資信託などに投資している多くの国民にも影響を与えた。
翌22日、米政府とカナダ中央銀行が緊急追加利下げを発表したため、トロント株式市場の株価指数は約500ポイント回復した。市場専門家筋は「これから乱高下模様の展開が続くだろう」と予測している。