買い手が把握すべき情報と売り手の開示義務

2015年2月のTREB取引総数は6338件となり、14年2月の5696件から+11.3%となりました。平均価格は$596,163で、昨年同月から+7.8%上昇しています。リスティング数は当月内に出た新規が-2.8%、有効リスティングが-8.7%と昨年同月比でそれぞれ減少しています。マーケットの動きは活発で、売却までの日数は-7.7%とスピードを保っています。

物件タイプ別に平均価格を見ますと、デタッチ(独立住宅)の+8.9%を筆頭にセミデタッチ(準独立住宅)の+8.1%、タウンハウスの+3.3%、コンドアパートの+2.4%と並びました。タウンハウスとコンドアパートはトロント市内では前年同月比でマイナスとなりましたが、郊外ではそれぞれ+8.0%、+10.9%と大きく伸びています。今後の動向が気になるところですね。

さて今回は「情報開示」についてお話しましょう。家が売りに出される時、買い手は知り得ないが家の価格に大きく影響を与えたり、建物そのものに危険性を与える可能性のある問題に関する情報を、売り手は知り得る限り、開示する義務があります。しかし、買い手が自分で見つける事が出来ると認められる情報に関しては、その限りではありません。

たとえばシャワーの水圧、壁の穴、床の状態、蛇口/排水菅の水漏れ、などなどは全て自分の目で確認が出来るものですし、さらに言えば建物の総合的な状態に関しても、買い手が独自に住宅診断(ホーム・インスペクション)をすればある程度まで把握が出来ます。Good Working Orderの条件があれば、家を購入した時点で発見された問題はある程度カバーされますが、買い手は自分で、もしくは契約しているリアルターを通じて、その家に関する出来得る限りの情報を確認することを強くお勧めします。

例えば、家の前の駐車スペース(Front Pad Parking)は許可が下りているのか? 追加税はないのか? 子どもがいる場合は学区は何処になるのか? なども含まれます。またその家で以前に事件(自殺、殺人など)が発生しなかったか、隣近所にはどんな人たちがいるのか、その時点でわかっている近隣の開発計画なども聞いておくと良いでしょう。

ちなみに契約書には土地のサイズが明記され謄本と合致するかを確認しますが、'more or less'との文言が付きます。土地境界線及び面積は最大5%までの誤差があり得るという意味です。これが問題となる場合は土地測量を条件とする事も可能ですが、一般的とは言えず、特に現在のマーケットでは売り手に避けられる理由ともなるでしょう。この他にも、知っておくべき土地・家の関連情報が多くあります。詳しくは担当リアルターとご相談下さい。

 

 

 

<教えてHOMEズ一覧へ

<コラム一覧へ