もしものための新築物件保証制度

2015年4月のTREB取引総数は11303件となり、2014年4月の9660件から+17%の大幅上昇となりました。平均価格は$635,932で、昨年同月比で+10.0%となっています。新規リスティング数は+5.0%でしたが、有効リスティング数は-10.1%であり、取引数の上昇と相まって物件不足の傾向が続いています。

一方、売却の平均日数は昨年同月比-10%で、春のマーケットがスピードを持って動いているのが見て取れます。物件タイプ別に平均価格を見ますと、デタッチ(独立住宅)の+11.4%を筆頭にタウンハウスが+10.1%、セミデタッチ(準独立住宅)が+7.2%、コンドアパートが+5.8%と並びました。コンドアパートの上昇率は他のタイプの物件に比べて緩やかですが、インフレーションが1.2%であることから考えると、まだまだ健康的な領域にあると考えられます。 

    さて今回は、「新築物件の頭金の保証」についてお話しましょう。オンタリオ州では新築物件をデベロッパーから購入した場合、デベロッパー倒産など、もしものことが起こった場合も、頭金の一部(コンドは2万ドル、家は4万ドルまで)は、通称タリオンと呼ばれる新築保証制度(Tarion New Home Warranty Program)によって保証されています。逆に言うと、この金額以上の頭金部分に関しては、保証が無いことになります。

ただし、商業コンドやホテルコンドは、タリオンの保証でカバーされません。商業コンドやホテル以外のほとんどの新築物件の場合、頭金はデベロッパーの弁護士により信託口座で安全に管理されています。頭金のリリースは、コンドミニアムに関する法規則(Condominium Act)により、デベロッパーによる保証債券の発行を受けてから、はじめて弁護士がリリースすることになっています。

タイミング的にはデベロッパーがプロジェクト建設を実際に始めるにあたり、その資金として頭金を運用する必要が出た時になりますね。基本的に、デベロッパーから保証債券が発行されれば、弁護士は頭金をリリースします。過去20年もの間に、オンタリオ州では数多くのコンドや家が建てられましたが、このプロセスが問題になった事は殆どありません。つまり弁護士は規則をきちんと守り、購入者の利益は守られていると言うことです。それを踏まえた上で、購入側はデベロッパーの評判をチェックし、実績の確認を行なうなどのリスクマネージメントをすべきですね。また、タリオンの保証額以上の金額をデポジットとして支払う場合には、デベロッパーに保証額以上の部分に対する十分な保証があるかどうかの証明を求めると良いでしょう。

 

 

 

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