新築コンドの税金過払いに要注意

2016年3月のTREB取引総数は10,326件で、2015年3月の8,887件から+16.2%と大きく増えました。また2016年1~3月までの四半期の取引総数は22,575件で、TREB記録上最大となっています。3月の平均価格は$688,183となり、昨年同月の$613,815から+12.1%上昇しました。新規リスティング数は-3.7%に加え有効リスティング数は-20.7%と大幅に減少し、物件数が足りていません。これは暖冬でマーケットがあまりスローダウンしなかった影響もあり、価格上昇に拍車をかける状態となっています。平均売却日数は-20%となりました。物件タイプ別に平均価格を見ますと、デタッチ(独立住宅)の+15.7%以下タウンハウス(集合住宅)が+14.1%、セミデタッチ(準独立住宅)が+13.2%、最後にコンドアパートが+4.3%の順に並びました。やはり土地付き住宅とコンドは別物ですね。

さて今回は新築コンド購入時の、不動産税の過払いについてお話しします。買い手がユニットに入居可能になってから実際に登記されるまで、半年から長ければ一年近くの期間があります。Interim Occupancy Periodと呼ばれるこの期間、買い手はビルダーに毎月の占有料を支払わなくてはなりません。この占有料はビルダーが税金を“合理的に見積もった”数字を元に計算されます。問題は、ビルダーの見積もる数字が実際の税金よりも高いケースが非常に多いことです。原因の一つとしてMill Rate(物件評価額の各ドルに対し支払うべき税金)が挙げられます。ビルダーは典型的に1%を使いますが、2015年のトロント市のそれは0.7056037%でした。その差が過払いとなります。さらに公の税金計算には税抜き価格の購入金額が使用されますが、ビルダーは税込み価格で計算する場合が殆どです。購入金額によっては、過払いは数千ドルに達します。契約時にビルダーの計算方法を公のものと同じにすると条件を入れるか、登記前に弁護士に差額の確認と金額調整を要請すると良いでしょう。

 

 

 

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