控除額倍増が もたらすものとは?

2016年11月のTREB取引総数は8547件で、2015年同月の7,337件から+16.5%の上昇となりました。返金価格は$776,684で、昨年11月の$632,774から+22.7%の大幅上昇を記録しています。対する新規リスティング数は+10.3%と若干の持ち直したように見えますが、有効リスティング数は-35.8%と3分の1以上落ち込んでおり、相変わらず物件の供給不足が際立っています。冬の数少ない物件に多くのバイヤーが集中する事態となっており、激しい競争が価格上昇を招いていますね。平均売却日数は昨年同月比で-34.6%と、スピードを保っています。物件タイプ別に平均価格を見てみますと、デタッチ(独立住宅)の+27.6%を筆頭にタウンハウス(集合住宅)が+23.7%、セミデタッチ(準独立住宅)が+19.8%、コンドアパートが+15.1%の順に並んでおります。特筆すべきは市内のデタッチで、なんと平均+32.3%と驚異的な伸びを見せています。市外でも+25.5%となっており、やはりデタッチが一番人気なのは変わらない様子です。

さて今回は初めて不動産を購入する場合の不動産取得税控額についてお話しましょう。以前の記事でも触れたようにオンタリオ州の控除額は2,000ドルとなっておりますが、来る2017年1月1日からこの控除額は最大4,000ドルと倍増する事になります。財源には200万ドル以上の価格で売れた物件の固定資産税を上げて充てられる事となっています。但し現在のマーケット状況における激しい価格上昇と、先日より施行された厳しいモーゲージ規制の前では、2,000ドル程度の少額の控除増額では購入の厳しさが和らぐとはあまり考えられてはおりません。需要と供給のバランスが取れていない(供給が極端に足りない)現状では、供給を増やすのが直接的な解決方法ではありますが、環境問題や土地開発計画なども含め短期で素早く決められる事でもありません。この傾向は暫く続くと予測されています。

 

 

 

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