トロントでも投資家対策?

2016年2月のTREB取引総数は8,014件で、2016年2月の7,583件から+5.7%の増加となりました。平均価格は$875,983となり、昨年同月の$685,738から+27.7%と非常に大きく上昇しています。新規リスティング数は-12.5%の減少、有効リスティングは驚きの-50.5%と激減しています。出る物件が次々に売れている様子が感じられます。ここまで極端な物件不足では、供給側の大幅増加が無い限りマーケットはバランスを大きく欠いたままでしょう。それには政府主導の政策改定などが必要となりますが、すぐに変化が見込めるとは思われません。平均売却日数は前年同月比で-38.1%、マーケット動向はスピードを保っています。物件タイプ別に平均価格を見ますと、デタッチ(独立住宅)の+32.5%を筆頭にセミデタッチ(準独立住宅)が+29.4%、タウンハウス(集合住宅)が+28.0%、コンドアパートが+19.2%の順に並びました。

さて今回は、国外からの投資家をターゲットにした不動産取得税についてお話しましょう。昨年8月に外国籍バイヤーを対象に一律15%を課税したバンクーバーでは、その後マーケットは落ちついたようにも見えます。今年1月の取引数は昨年同月から約-40%と減少し、デタッチの価格は昨年7月のベンチマークから-6%強となりました。その後バンクーバーでは外国籍でもカナダの居住権を持つ者は、15%課税対象外になるよう改定しています。

トロントでも同様の税制を導入しようという動きがありますが、反対意見も多くあります。また、ある調査ではトロントの海外からの投資家比率は5%程度に留まるとの結果が出ており、効果があるかどうかは不透明です。オンタリオ州政府では、買い手の国籍や居住ステータスのデータを収集しやすいよう、不動産登記システムの改定を計画しています。今後の動向を注視しましょう。

 

 

 

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