高騰するマーケットに政府介入

2017年4月のTREB取引総数は11,630件で、昨年同月の12,016件から-3.2%と微減しました。今年はイースターが4月にあったことも多少影響していると思われます。平均価格は$920,791となり、2016年4月から+24.5%の上昇を果たしました。先月の記録的上昇率には達しませんが、決して低くはありません。新規リスティング数は+33.6%と供給が増加していることは嬉しい限りですが、有効リスティング数は+3%とまだまだです。平均売却日数は昨年同月比で-40%と買い手は素早い動きを要求されています。

物件タイプ別に平均価格を見ますと、コンドアパートの+32.1%をトップにタウンハウス(集合住宅)が+30.1%、デタッチ(独立住宅)が+24.3%。セミデタッチ(準独立住宅)が+24.2%の順に並びました。この数か月のコンドアパートの伸びには目を見張るものがあります。それだけ買い手の多くがコンドマーケットに移行していることが推し量れます。

さて今回は4月半ばより施行された非居住者向けの15%税についてです。この法律は外国籍の非居住者の買い手をターゲットにしています。外国籍であっても現地に居住している場合は当てはまらない場合があります。バンクーバーと同じく、狙いは過熱するマーケットの鎮静化でしょうが、影響は限定的と見る向きもあります。また全ての築年数の建物に対しレントコントロールがかかるようにもなりましたが、逆にこれまで進められて来たアパートビルの建設計画に水を差す事になるのは間違いなく、政府の矛盾する政策を指摘する声も多いです。

ともあれ政府が直接的な政策介入をした影響が現れるのは間違いなく、その影響がどのような規模と形になるかはまだ未知数です。バンクーバーが指標となるならば一時的停滞からの再上昇ですが、まずはマーケットを注視していきましょう。

 

 

 

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