新政策が与える影響

2017年5月のTREB取引総数は10,196件となり、昨年5月の12,790件から-20.3%と大きく減少しました。先月施行された対非居住者の15%税が直接的な影響となっているのは間違いないでしょう。マーケットがどうなるのか待って見極めようとするのが大勢のようです。

平均価格は$863,910で、昨年同月比で+14.9%の上昇となりました。新規リスティング数は+48.9%、有効リスティング数は+42.9%と大きく増加していますが、これは物件余剰と言うよりもこれまで続いていた供給不足がようやく緩和されつつあると見た方が良いでしょう。平均売却日数は-26.7%とマーケットはまだ活発です。物件タイプ別に平均価格を見ますと、コンドアパートの+28.4%をトップにセミデタッチ(準独立住宅)が+22.9%、タウンハウスが+18.4%、最後にデタッチ(独立住宅)が+15.6%の順に並びました。

さて今回は政府介入の政策で、前回お話した非居住者向けの15%税以外の側面を見てみましょう。今回の政策は物件の売買のみならず、新築物件や不動産開発にも大きく影響を与えています。これから建てられる新築物件はその後の在庫となる訳ですから、供給にダイレクトにつながるのは当然ですね。政府方針では高密度住宅(コンドミニアム)を優先して増やす方向ですが、そうなると戸建てはますます希少になり一般には手が届かなくなるでしょう。ゾーニングや土地開発のプロセスは更に複雑になり、時間とコストがかかるようになります。これもまた需要と供給のバランスに悪影響を及ぼします。

比較的安価な住宅を提供する為の政策が、結果としてデベロッパーや消費者の重荷になりえるとは皮肉な話ですが、今後は更に不動産はハイリスク、長期待ち時間、コスト高となる可能性が指摘されています。今後のマーケットからは目が離せません。

 

 

 

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