カナダのビザ&移民事情

Vol.14
1年間の就労許可が下りたのにワークパーミットは4か月!?

(2015年5月1日記事)

 

今月は外国人就労者の最長4年間の就労ルールについてご説明します。


最近受けた問い合わせで、「1年間の就労をLMIA(Labor Market Impact Assessment)で許可されたにもかかわらず、発行されたワークパーミットの有効期間はたった4か月だった」というものがあった。詳しく話を聞いてみると、最長4年間の就労ルールが適用されたことにより、LMIAで許可された期間分発行されなかったようだ。

このルールは2011年4月1日以降の就労からカウントされるため、今後こうした例が増えると予想される。このルールを知らないで発行されたワークパーミットを見て驚くことがないように、正確に理解しておこう。

まず、この“4年間”にカウントされる就労はLMIAが必要なワークパーミットに留まらない。フルタイムの学生による就労以外はほぼ全てが対象だ。つまり、企業駐在員などLMIAを免除された雇用主の名前入りクローズワークパーミット、ワーキングホリデー、大学・カレッジ卒業後のポストグラデュエーション・ワークパーミット、スキルワーカーの配偶者、コモンローパートナーのオープンワークパーミット、ビジネスビジターなどワークパーミットが免除された人の就労、インプライドステータス期間中の就労などが含まれる。これからワークパーミットを延長しようとする人は、これまでの就労期間を合算し、残り何年就労可能かを確認する必要がある。

しかし、延長申請にあたっては以下に該当するワークパーミットを申請する場合は4年を超えて就労することも可能だ。カナダの職業分類(NOC)のスキルレベルゼロまたはAに該当する職種からの申請者とその配偶者・パートナー、企業駐在員、ワークパーミットを免除された就労、永住権申請後に申請できるオープンワークパーミット、州指名プログラム(PNP)でノミネートされた申請者が申請できるワークパーミットなどである。

また、計算の対象となる就労期間は必ずしもワークパーミットの有効期間を意味するのではなく、ワークパーミットを保有しつつ事実上就労していない期間は除外して申請できることにも注意しよう。たとえば、退職後失業中の期間、長期休暇などで無給でカナダ国外に滞在していた期間、雇用主から許可された医療休暇・産休・育児休暇期間などである。

4年間の就労期間を終えた人は、その後ビジターや学生としてカナダに滞在することは可能だが、更に4年を経過するまでは、前述した例外を除きカナダで就労することはできなくなる。カナダで現在就労中やこれから就労を開始する人はこのルールを正確に理解し、カナダ滞在を計画する必要があるだろう。  

 


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