マリへの軍事介入に慎重姿勢

無政府状態に陥っていた西アフリカ・マリに1月11日よりフランスが軍事介入を開始。以来、マリのイスラム過激派武装勢力とフランス軍との間で戦闘が継続している。これに対しハーパー首相は23日、「マリへの武力攻撃は『重要な反テロ作戦』である」と語り、フランスへのカナダ政府の支持を表明。しかし「軍を派遣するかどうかは、連邦議会で十分に審議をしたい」と慎重な態度を示している。
現在までにカナダからフランスへの支援は、空軍輸送機による兵器や物資の輸送などに留まっており、ハーパー首相は、「カナダ軍の戦闘への参加には議会での幅広い支持が必要」と述べている。また、下院が再開される1月28日に先立ち、首相は第1野党、新民主党のトーマス・マルケア党首、第2野党のボブ・レイ暫定自由党党首と個別に会談。今後どのように支援を行なうかについて話し合った。



(2月1日号記事)