州首相、連邦法改正を要求

オンタリオ州ロンドン市においてディーゼル機関車などを製造するエレクトロ・モーティブ社が２月3日、全従業員450人を解雇し、同社の事業を米国内に移転すると発表。
これに対し６日、マッギンティ・オンタリオ州首相が、「外国資本が買収したカナダ企業を短期間で整理させ、労働者を路頭に迷わせるようなことを許す時代遅れのカナダ連邦法を改正すべきだ」と発言した。同社の親会社は米国の土木・建設重機などの大手キャタピラー社。同社は昨年度業績が好調で、約50億ドルの利益を計上したとされているが、エレクトロ・モーティブ社の労働組合に対し、50％の賃金削減を要求。労組側は経営者の提案を拒否し、１月１日からロックアウト状態に入っていた。連邦政府首相府では、「この件はオンタリオ州政府が対応すべきもので、連邦政府は関与しない」との方針を示している。