スターバックス社の英断に賛辞

(2018年6月8日号記事)


今年4月に米フィラデルフィア市のスターバックス店で、何も注文せず、ただ待ち合わせをしていただけの黒人男性2人がトイレの使用を拒否され、警察に通報されて手錠をかけられて連行された出来事を受け、ソーシャルメディアなどでスターバックスに対する非難が高まった。同社のハワード・シュルツ会長は「スターバックスから何も購入していない人々でも店内のトイレを自由に使ってかまわない」との声明を発表。これを受けて5月21日、トロント市のヨーク大学、シーラ・カバナー教授は「スターバックス社の決定はよい方向へ向けての第一歩だ。この決定がトロントのほかの企業などの店内トイレが公衆トイレとして開放されることへの布石となることを望む」と語った。カバナー教授は、「公共の場所に設けられているトイレは、必要なときに誰でもアクセス可能であるべきで、スターバックス社の英断がほかの企業など前向きな影響を与えることを願っている」と述べている。