トルドー政権、新年度予算案を発表

(2017年4月7日号記事)


ジャスティン・トルドー自由党政権の2度目の新年度予算案が、3月22日、オタワの連邦議会下院でビル・モルノー財務大臣により発表された。財政赤字は285億ドルとされており、昨秋に提出された予算案の254億ドルを上回るものとなった。2021年には財政赤字は188億ドルに減少することが見込まれている。歳出に関しては、今後11年間で112億ドルを低所得者向け集合住宅に投入。また「働く女性を支援する」として、チャイルドケアには2018年度より10年間に亘り70億ドルが捻出され、育児休暇は最大18か月に延長された。さらに先住民族の教育・健康の向上には、今後5年間にかけて34億ドルを歳出することが明らかになった。さらに兵器購入のための防衛費84億ドルは、2035年まで延期されることとなる。このほかウーバーの乗車にはGST・HSTが新たに課税され、300万ドルの歳入が予想されている。しかし野党、保守党のローナ・アンブローズ暫定党首は、「新予算は投資家たちの利益を優先するもので、日々の生活を切り詰める平均的カナダ人家庭にとっては酷なものだ」と批判した。