米国立公園、財政支援で再開へ

米議会の与野党対立で予算が成立せず政府機関閉鎖の異常事態が続く中、10月11日に国立公園局とニューヨーク州、サウスダコタ州、アリゾナ州各政府との間で合意が成立。連邦政府に代わって人件費や諸経費を負担し、国立公園などの観光地の営業を再開することを明らかにした。12日からはニューヨーク州の自由の女神像、アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園が再開、また14日よりサウスダコタ州のマウント・ラシュモア国立公園が再開を決めた。
一連の動きが拡大し、コロラド州、ユタ州などの国立公園でも再開に踏み切ることとなった。自由の女神のあるリバティ島国立公園では営業には1日6万ドル以上の費用が掛かると言われているが、ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏は「公園の閉鎖は数千人の観光客を失い地元のビジネスが停止することを意味する」と語っている。



(10月18日号記事)