最低賃金引き上げなどの法改正可決

(2017年12月8日号記事)


11月22日、オンタリオ州議会でウィン自由党政権が提案した労働法改正案の審議と採決が行われ、賛成多数で可決された。この改正案には2019年1月までに最低賃金を時給15ドルに引き上げる案のほか、低所得、中所得の家庭の子弟の授業料無償化、チャイルドケアの拡充、若者対象の処方薬無償化などを骨子としている。現行で時給11ドル60セントの最低賃金を、来年1月1日付で14ドルに引き上げ、2019年1月1日付で15ドルにアップする政府案は、州民や労働界の間で支持を得ているが、野党や進歩保守党や実業界、中小企業経営者からは「賃上げが短期間に大幅に実施されれば、従業員が仕事を失う可能性がある」と反対論が出ている。それに対し政府や一部エコノミストは「賃上げにより最低賃金で働いている層の購買力が高まり、経済が活性化される」と主張している。