時給アップで9万人分の雇用喪失か

(2017年10月13日号記事)


[Political and Economic]
カナダの大手銀行TDカナダトラストが9月26日に発表した経済分析によると、オンタリオ州政府が発表した2019年1月からの最低賃金15ドル(時給)が実施されると、2020年までに9万人の雇用喪失の可能性があることを指摘していることが分かった。同社の上席エコノミスト、マイケル・ドレガ氏は「仮に雇用が失われても、州の経済は年0.5%程度ではあるが伸び続けていくと予測される。時給の引き上げは、長期的には肯定的な効果を見せるが、急速な実施は雇用面でネガティブな影響が表れるだろう」と述べている。さらに「2019年1月1日が来たら即9万人の雇用が失われるわけではなく、もし経済が成長していたらより多くの雇用が創出されるだろう。また、最低賃金のカテゴリーに属する職種が自動化され、事業主が雇用を控えることも考えられる」と指摘している。