トルドー首相、ホワイトハウスを公式訪問

(2016年3月18日号記事)


今年2月、連邦議会でアート・エグルトン上院議員が「国内の低所得者層が減少することで、医療費を節減し、犯罪防止のための予算を削減、経済活性化を実現できる」として「最低限所得保障」の試験的プロジェクト導入を提唱した。カナダ人の約9%が貧困層であり、特にシングルマザーや先住民の間ではこの割合が高く、このプロジェクトが導入されれば貧困層が減るとして反響を呼んでいる。オンタリオ州政府では、先ごろ議会に上程された新年度予算案の中で「最低収入制度をさせた上で、養育手当の増額をし、最低限所得保障がオンタリオ州で実現可能かどうかを検証する試験的プロジェクトを開始する」と明記。そして3月13日、オンタリオ州政府のチャールス・スーザ財務相は、「最低限所得保障の導入に多くの人々が関心を寄せている。オンタリオ州では今秋までには一定の結論を出し、いずれかの地域を選んで試験的プロジェクトの運用を実現の方向に持っていきたい。だが、今時点ではどの世帯が選ばれるかは未定だ」と語った。