オンタリオ州政府、雇用基準法改革に着手

(2017年5月19日号記事)


オンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相率いる自由党政権が、2年間の歳月を要して雇用基準法改革案に関する報告書「チェンジング・ワークプレース・レビュー」を作成。この報告書を検討してきた自由党政権は5月13日、オンタリオ州内のすべての被雇用者に一定数のシック・デイズ(有給の病休日)を与えること、現行で年に2週間の有給休暇を延長すること、最低賃金を時給15ドルに引き上げることなどを盛り込んだ改革に着手することを示唆した。自由党はこれにより賃金が低く、不安定な職に就く人々を守り、州経済を活性化させるとしている。まもなく同政権は具体的にどの改革案から着手するかを決定することになると、複数の州政府高官筋が語ったとしている。同報告書では現行の11ドル40セントの最低賃金については言及していないが、自由党政権は時給15ドルへのアップを検討しているという。