下院で気候変動に関する「パリ協定」批准

(2016年10月21日号記事)


昨年12月、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」の批准に関する審議・採決が10月5日、オタワの連邦議会下院で行なわれた。この協定は現自由党政権が総選挙前の環境政策の柱として掲げていたもので、同時にグローバル規模で温室ガス排出の総量を減少させるための土台になると評価されているもの。最終投票では多数派政権の自由党議員と第2野党、新民主党の全議員が賛成に回り、最終的にトルドー政権が支持するパリ協定批准は賛成207、反対81の圧倒的多数で下院を通過した。パリ協定では、世界共通の長期目標として地球の気温上昇を2度~1.5度以下に抑えること、主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、先進国が引き続き資金を提供し、途上国も自主的に資金を提供することなどが盛り込まれている。温室ガス排出量の少なくとも55%を排出している55か国で同条約が批准されると、それから30日後に発効することになっている。