生活基本情報
Daily Life

不動産契約や税金の支払いなど、日本との制度の違いに戸惑うことも多いのではないだろうか。ここではカナダで生活するなら知っておきたい情報を紹介していく。なお、各種情報は州によって異なる場合があるので注意が必要。
住まい
購入
家やコンドミニアムを購入する際には、地元の不動産業者に依頼するのが便利。手数料は通常無料(物件を売る場合は手数料がかかることが多い)。物件の価格に加えて、税金、各種書類の手数料などを資金計画に入れておこう。詳しくは不動産の項目を参照。
賃貸
一軒家やコンドミニアム、アパートの一室を借りる以外に、カナダでは同じ家やアパートなどに家族以外の人と住むシェアハウスやシェアルームをする人が多い。キッチンやバスルーム、リビングなどを共同で使用する所が多く、その分手頃な値段で借りられる。高層住宅はセキュリティ面で安心でき、コインランドリーやサウナ、エクササイズルームなどを完備している所もあるが、入居の際には収入面など一定の条件が提示されることがある。

【賃貸物件の探し方】
家を探すには不動産業者に依頼するのが便利。自分で探す場合は地元新聞のクラシファイド欄や賃貸物件専門のウェブサイトから探すことが出来る。また、建物に「Rent」と空き部屋のサインが出ている所もあるので、住みたいエリアを歩きながら探す方法もある。気に入った物件が見つかったら大家または管理人に電話をし、部屋を見せてもらう。コンドミニアムやアパートはビル内にレンタルオフィスがあり、随時空き部屋情報が得られる。場合によっては部屋を見せてもらえることもある。
貸部屋(シェアルームなど)を探すには、日系または地元新聞のクラシファイド欄、図書館や日本食料品店、留学センターなどの掲示板、無料の住宅情報誌、クラシファイド専門のウェブサイトを見るとよい。
契約・解約
家やアパートを借りる場合は1年契約が一般的で、その後も延長したい場合は月契約になる場合が多い。月極めの場合は借主、貸主とも60日前の通知で契約が解約できる。入居時に最初の月の家賃に加え、家賃1か月分を保証金(デポジット)として支払う。部屋に損傷などを与えず、入居した時の状態で退室する場合は、デポジットは最終月の家賃の支払いに充当される。家賃に、光熱費や電話、ケーブルなど諸費用の何が含まれているのか必ず確認しよう。
契約期間中に一時的に住まなくなった場合、サブレットとして別の借家人を見つけることができる。ただし、貸主の承諾が必要で、サブレット期間中の家賃やその他の責任は最初の契約者(借家人)にある。

コラム【賃貸に関するトラブル】はこちら
仕事
就労許可証とSIN
カナダ市民か新移住者でない限り、カナダで働くためには、就労許可証(Work Permit)などのビザが必要。合法的に就労できる人は社会保険番号(SIN:Social Insurance Number)を申請する。
SINは最寄りのService CanadaオフィスまたはHuman Resource Centreで申請するか、書類を郵送して申請することも出来る。詳しい申請の仕方についてはP.32・33労働ビザの項目を参照。
SINは最も重要な個人情報の一つであるため、SINカードの保管には十分気をつけること。万が一、紛失してしまった場合は速やかにService Canadaオフィスで再発行の手続きをすること。初回のSIN発行や更新は無料で出来るが、再発行には10ドルがかかる。

Service Canada ウェブサイト
www.servicecanada.gc.ca
仕事探し
カナダ政府が運営するJob Bankでは、カナダ全土から求人情報が寄せられているので、自分にあった仕事を探しやすい。仕事内容が詳しく書いてあり、履歴書などをメールで送ることができるため便利。他にも、新聞や雑誌などの求人欄などから情報を得ることができる。また、店頭などに張られている「Now Hiring」や「Help Wanted」のサインは求人中であることを意味するので、直接履歴書を持っていくとよい。

Job Bankウェブサイト
www.jobbank.gc.ca

コラム【雇用に関するトラブル】はこちら
税金
HST(Harmonized Sales Tax)
オンタリオ州、ノバスコシア州、ニューブランズウィック州、ニューファンドランド&ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド州で導入されている税金制度。オンタリオ州の税金はカナダ政府によるGST(5%)と州政府によるPST(8%)が別々に計算されて課されていたが、2010年7月1日よりHSTとして13%が課されるようになった。この新制度により、HST施行以前にはGSTのみが課されていたガソリン代や電気料金は、結果として増税されたことになる。
GST(Goods and Services Tax)
カナダ連邦政府により、カナダ全土共通で課せられる物品・サービス税で、税率は5%。ただし、家賃や食料品(一部除く)、医療機器、医療サービスは非課税となる。低所得者には、確定申告をするとGSTの還付がある。

【免税品の例】
●食料品(嗜好品や一部の品は除く)
●公共交通機関の運賃
●電気料金
●医者や歯医者の処方箋で購入する薬
●身体障害者や慢性病のための治療器具など
PST(Provincial Sales Tax)
HSTが導入されている州とアルバータ州を除くカナダ各州では、GSTとは別に州政府により課される小売税がある。アルコールやタバコなどの嗜好品にはより高い課税がされる。
所得税
カナダの所得税(Income Tax)は、カナダ市民、永住者、ワーキングホリデー就労許可証や労働ビザ保持者、カナダ居住者などの所得に関して、その累計額に応じて課税される。1月1日から12月31日までの1年間に国内外で得た給与所得、事業所得、利子や配当金などの投資所得、株や証券の販売から得た資産益などが課税対象。全ての所得について確定申告する必要がある。
確定申告
カナダの確定申告はIncome Tax Returnと呼ばれ、郵便局、カナダ国税局のオフィス、またはウェブサイトから「T1 GENERAL」というフォームを入手、内容を記入する。雇用主から渡されるT4(年間の年収・納税額が記載された用紙)などの必要書類を、翌年4月30日までに提出する。通勤・通学のために購入した公共交通機関の各種パス、実費医療費の領収書、処方された薬代の領収書などは税金還付対象書類になるため保管しておこう。
雇用主から受け取る定期的な給与から税金が事前に抜かれていない人や、労働収入以外の収入があった人は自己申告によって未払い分の税金を納付する。
確定申告は義務なので、前年度になんらかの形で収入があった人は必ず行なうこと。自分で行なうのが面倒な場合は、代行業者もあるので相談してみよう。
銀行
口座を開く
パスポート、運転免許証、学生証、社会保険番号(SIN)カード、オンタリオ州健康保険(OHIP)カードといった身分証明書が2種類(うち1つは写真付き)必要。書類のうち1つは公共料金や電話の請求書など、カナダでの住所を証明できるものを要求されることもある。また、固定電話やカナダの地域番号から始まる携帯電話の番号を持っていることや、労働許可証(給料を受け取る場合)が必要となるケースもある。カナダの銀行では口座の維持などに料金がかかることが多いが、口座のタイプや一定額を常に口座に保つことにより免除される場合がある。学生用の口座なら条件が緩和されていることが多い。通帳は基本的に有料である。

【年齢制限】
多くの州では、18歳以下の者は契約などの法律行為を行なうことができないので、銀行口座を開くことができない。成人である家族とのジョイント・アカウントにすることで口座開設が出来る場合があるので、銀行に相談してみよう。

【銀行口座の種類】
●定期預金口座(Saving Account)
長期的にお金を預け入れ、利息を得て増やしていくための口座。預入金は随時引き出しが可能。
参考までに、日本の定期預金に相当し、満期日まで引き出しが出来ないものはGIC(Guaranteed Investment Certificate)と呼ばれ、口座開設後に設定する。

●普通預金口座(Chequing Account)
日常的に必要なお金の出し入れや、請求書の支払いのための口座。日本の当座預金口座とは異なり預入金に対して利子がつくが、定期預金口座より利率は低い。

●総合コンビネーション口座(Combination Account)
定期預金口座と普通口座の両方の機能をもつ口座。
キャッシュカード
口座開設時に発行される。バンクカード(Bank Card)、ATMカードとも呼ばれる。ATMを使用しての現金や小切手の預け入れ、現金の引き出しなどだけでなく、インタラック(下記インタラックの項目参照)での支払いに使用する。
ATMでの現金の引き出しは、口座のプランによって1回の取引として料金加算の対象となる。1回に引き出せる金額や一定の期間に引き出せる金額には制限があり、口座のプランなどによって異なる。ATM機の脇には封筒が備えつけられており、預け入れをする場合は、封筒に現金、小切手を入れて機械に挿入する。硬貨はATM機では預け入れ出来ない。
小切手
普通口座を開設すれば小切手(Cheque、Personal Cheque)を作ることができる。口座のタイプにより無料でもらえる場合もあるが、追加や名前・住所入り、あるいは好みの色柄を希望する場合は有料となる場合が多い。光熱費や家賃、税金の支払い時など、カナダでは頻繁に小切手が使用される。

クレジットカード
クレジットカードの発行は、カナダ国民または新移住者で生活を支えるだけの収入があることが条件。しかし、一定額を取引銀行に預金することなどで発行を受けられる場合がある。審査基準は選んだカード会社により異なる。
インタラック

▲インタラックマーク

「インタラック(Interac)」とはカナダの銀行間ネットワーク。「Interac」マークのある場所では、カナダのどの銀行のキャッシュカードでも支払うことができる。スーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン、郵便局など、ほとんどの店舗や公共施設などで利用できる。口座の種類によって使用料がかかる場合があるので口座開設時に確認すること。
キャッシュカードを使った犯罪が増えているため、暗証番号を入力する時に手で隠すなど注意し、定期的に暗証番号を変えるようにしよう。     
プラス/シーラス
「プラス(Plus)」はVISA カードが、「シーラス(Cirrus)」はMasterカードが中心となって運営している世界的な銀行のオンラインシステム。クレジットカードやキャッシュカードの裏面に「Plus」もしくは「Cirrus」のいずれかのマークがついていれば、その同じマークが付いているATMを利用して現地通貨を引き出すことができる。現地通貨はその日の為替レートで計算される。

▲プラスマーク

▲シーラスマーク

外貨両替/送金
日本円や米ドルなどの外貨からカナダドルへの両替は、ホテルや空港、銀行、または市内(特にダウンタウン)に点在する両替商で行なうことができる。日本円からカナダドルへの換金は、日本よりもカナダ国内で行なう方がレートが良い傾向にある。しかし、日本円の取扱銀行は少ないため、両替を行ないたい場合は事前に確認が必要。日本からの送金は、口座を持っている銀行の支店宛に電信で送るのが一番手軽。送信先の支店名と住所、口座番号が必要となる。最近では、海外送金や外貨両替を有利なレートで専門に行なう会社もある。送金は郵便局からも行なうことができる。

【カナダの主な銀行】
TDカナダトラスト: www.tdcanadatrust.com
CIBC:www.cibc.com
スコシア銀行:www.scotiabank.com
BMOモントリオール銀行:www.bmo.com
RBCロイヤル銀行:www.rbcroyalbank.com

【クレジットユニオンやトラスト会社などの金融機関】
CITI銀行:www.citibank.com
HSBC:www.hsbc.ca
投資/資産運用/ローン
銀行では、債権、株式、投資信託への投資ができるほか、住宅ローン(Mortgage)や自動車ローンを扱っている。また、 認定機関では定年に備えた積み立て(RRSP)や学費のための積み立て(RESP)が可能。

【Registered Retirement Savings Plan(RRSP)】
定年退職(リタイアメント)に備えてあらかじめしておく投資のこと。カナダ政府のプログラムにより税制上の優遇を受けられ、預け入れた金額は、所得税の対象となる収入より控除される。RRSPへの投資分については、税を据え置いた上で資産の成長が期待でき、将来、引き出した金額についてのみ税を支払うことになる。

【Registered Education Savings Plan(RESP)】
子どもの高等教育のために、特殊な貯蓄口座で積み立てをする制度で、積立金は非課税で貯蓄することが可能。RESPを始めるには、社会保険番号(SIN)を得たうえで、金融業者や団体をプロバイダーとして選択する。そして、当該の子どもが高校卒業後、認定された教育プログラムを受ける際の費用を、RESPから支払うことができる。また、RESPの積み立てをしていれば、カナダ政府のカナダ教育助成金、カナダ学習基金も利用できる場合がある。
郵便局
郵便物を送る

▲郵便局はこの看板が目印

カナダの郵便業務はCanada Postが行なっている。ショッピングモール、薬局、コンビニエンスストアなどでもCanada Postのサービスが利用でき、土日も営業をしている店舗が多いので便利。郵便料金については簡易一覧表を参照。

【手紙】
大きさ・重さにより定型、中定型・定形外に分かれ、カナダ国内(ナショナル)、アメリカ、それ以外の国(インターナショナル)で金額が異なる。定型で30g未満の手紙類は郵便局に行かなくてもドラッグストアのレジなどで10枚綴り(ブックレット)の切手を購入することができる。郵便料金の改定に柔軟に対応できるよう、国内用の通常切手には額面が書き込まれていない(そのため、料金改定後もしばらくは旧料金で購入した切手を使用することができる)。

▲郵便ポスト

【小荷物/小包】
大きさと重さ、宛先、航空便または船便利用、配達日数などにより料金が異なる。梱包を済ませた荷物をカウンターへ持って行き、どのサービスを利用したら良いか尋ねてみよう。

【その他のサービス】
配達日指定、配送確認、保険、受取りサイン確認など

【郵便物受け取りに関してのサービス】
局留め、住所変更、転送、私書箱など
宅配
急いでいる時などは多少割高だが、宅配サービスが便利。受取り側にブローカー料などの手数料が発生する場合もあるので確認しよう。

【カナダの主な宅配サービス会社】
DHL: 1-800-225-5345 www.dhl.ca
FedEx:1-800-463-3339 www.fedex.ca
Purolator:1-888-744-7123 www.purolator.com
UPS:1-800-742-5877 www.ups.com/canada
電話
固定電話
【電話の新規契約/解約/引越し】
電話会社または代理店に電話開設の申請を行ない、開設工事を依頼すると、室内ジャックの設置や修理を含めた全ての作業を行なってくれる(有料)。多くの電話会社がケーブルテレビやインターネット、携帯電話なども取り扱っており、それらを組み合わせた料金プランを提供している。日本の電話に通常付属している機能でも、カナダでは追加オプションとして選ばないと使用できないことがあるので、よく確認すること。電話機本体は電話会社または家電量販店で購入できる。契約を解除する場合は電話会社に連絡し、解約の申請を行なう。引越の場合は1か月以上前に電話会社へ引越日を伝える。電話番号は同じ局番のエリアなら引越先でもそのまま使用できるが、変更することも可能。

【主な追加オプション】
Three Way Calling:同時に3人以上で通話できるサービス
Call Control:電話を掛ける相手を限定するサービス
Call Privacy:非通知の着信を拒否するサービス
Caller ID:着信者の番号を表示するサービス
Call Waiting:通話中に着信があった場合、それを通知し、切り替えするサービス(キャッチフォン)
Voice Mail:留守番電話サービス

【主な電話会社】
Bell Canada:www.bell.ca
Rogers Communications:www.rogers.com
携帯電話
【携帯電話の契約/解約】
携帯電話の契約は電話会社の直営店舗または代理店で行なうことができる。契約時には、身分証明書(パスポートや運転免許証など)が必要。契約プランにより電話機が無料で貰えるものもあり、プリペイド式の携帯電話やレンタルサービスなどを含め、条件や期間で様々なプランから自分に合ったものが選べる。不具合の場合に備え、カスタマーサービスセンターの電話番号を控えておくとよい。契約期間中に解約する場合は多額のキャンセル料金を請求されることがあるため、計画的に契約しよう。

【主な追加オプション】
●番号通知サービス(Caller ID)
自分の携帯電話にその人の電話番号が登録してあっても、このオプションサービスを申し込まない限り、電話を掛けてきた人の電話番号は表示されない。

●着信無制限サービス(Unlimited Incoming Call)
通常カナダでは着信電話に対しても料金がかかる。

●夜間・週末の市内通話時間無制限サービス(Unlimited Evening & Weekend Call)
会社によって時間帯が異なる。

●テキストメッセージ使用無制限サービス(Unlimited Text Messaging)

●留守番電話サービス(Voice Mail)

【主な携帯電話会社】
Bell Canada:www.bell.ca
Fido:www.fido.ca
Koodo Mobile:koodomobile.com
Rogers Communications:www.rogers.com
Telus Mobility:www.telusmobility.com
長距離電話/国際電話
長距離電話や国際電話をかける場合、固定電話や携帯電話からもかけることができるが、コーリングカードを使うと格安。コーリングカードはコンビニエンスストアや駅の売店などで購入することができる。安いものではカナダから日本への通話が約2.5セント/分。使い方はコーリングカードの裏面を参照。
インターネット
自宅での利用

▲Wi-Fiアクセスを利用したい時
は店のカウンターで尋ねよう

【インターネット回線の契約/解約】
契約には身分証明書(パスポートや運転免許証など)が必要。多くのプロバイダーから様々な契約プランが提供されているため事前に比較するとよい。電話会社やケーブル会社ではセットプランなどもある。契約期間中に解約する場合、キャンセル料金を請求されるケースがあるため、計画的に契約しよう。
公共の場での利用
公共図書館やコミュニティーセンターでは、無料でインターネット(無線モバイルを含む)を利用できる。留学情報センターや学校構内などでも、無料でインターネットを利用できるところがある(各種学校ではその学校の学生であること)。また、コーヒーショップなどでもWi-Fiが利用できるところもある(有料の場合あり)。
結婚
結婚の条件
オンタリオ州では、18歳以上であれば自分の意思で結婚することができる(16歳、17歳は親の許可が必要)。同性同士の結婚も可能。結婚するには結婚許可書(Marriage Licence)を取得して結婚式を挙げ、必要であれば結婚証明書(Marriage Certificate)の申請を行なう。
結婚許可書( Marriage Licence)
結婚許可書を申請するには、オンタリオ州ウェブサイトか市役所、シビックセンターなどで申請書を取得。両人が必要事項を記入してサインした後、窓口で申し込む。申請自体はどちらか1人でも行なうことができるが、両人の身分証明書1つ(パスポート、運転免許証、PRカードなど)を持参すること。離婚歴がある人はその証明書も必要。申請料は各市によって異なるが、140ドル程度。申請書に問題がなければ、その日に許可書が発行される。許可書は90日間有効なので、有効期間中に挙式を行なうこと。

Government of Ontario ウェブサイト
www.ontario.ca
挙式
書類の提出だけでも婚姻が可能な日本と異なり、カナダでは挙式をしなければ婚姻が成立しない。挙式には特に決まった場所はなく、市役所内のWedding Chamber(トロント市の会場は約30人程収容)でも行なうことができる。事前予約が必要。「Justice of the Peace」と呼ばれる治安判事と会場、音楽で265ドル+HST。当日は証人2名が必要。公園やホール、自分たちの決めた挙式会場に治安判事を呼ぶ事もできる。
式の際に結婚許可書に署名する。式の後、署名された許可書は登録のためOffice of the Registrar Generalに送られる。登録には8週間かかる。

※結婚証明書の申請は郵送、オンラインでも可能で、オンラインの場合は申請が受理されてから15営業日で郵送される。料金は発行枚数や配達方法によって異なる。

Toronto Civic Wedding Chamberウェブサイト
www.marryus.org
披露宴
披露宴を行なうと決めたら、レストランやホールなど自分たちの希望、予算、人数に合わせて会場を選ぶ。ホテルなどのホールは時間に余裕を持って予約を入れたい。特に春・夏はウェディングシーズンなので混み合う。
結婚式や披露宴に呼ばれたら
招待状を貰ったら早めに出欠の返事を出す。式と披露宴の両方の招待を受けた場合で、都合がつかない時はどちらかひとつのだけの出席も可能。お祝いは招待状をもらった後、もしくは結婚式後に贈る。品物、ギフトカード、現金や小切手などが主流。結婚するカップルがデパートなどにギフトとして受けとりたい品物をレジストリー(Wedding Registry)している場合もあるので、そこから選ぶことも出来る。
日本への届出
日本国籍保持者がカナダを含む日本以外の国で結婚した場合は、日本大使館か各州の日本国総領事館に届け出る。戸籍抄本(謄本)、結婚証明書とその訳文、当事者の一方が外国籍の場合は、出生証明書かパスポートとその訳文が必要。戸籍上は日本の姓でもパスポートに外国姓を併記することができる。

Consulate-General of Japan in Toronto (在トロント日本国総領事館)ウェブサイト
www.toronto.ca.emb-japan.go.jp
離婚
離婚の条件
政府運営の書店や民営の大型書店から離婚申請用紙を入手して記入、家庭裁判所(Family Court)に申請する。判事が離婚法に基づいて離婚の判断を下し、署名されれば各州政府によって申請が受理される(離婚成立)。判事が「この2人の婚姻関係がこれ以上続かない」と判断するには、1年以上の別居・離別、もしくは肉体的・精神的虐待や許しがたいと感じている姦通の事実がなければいけない。夫婦生活が破たんした状態が1年間以上続いていたことが証明できれば、同じ家屋に住んでいても離婚の条件に該当する。ただし、肉体的・精神的虐待や姦通は、それが事実であることを法的に証明しなければならない。さらに別居・離婚後の生活費、財産分割、子どもの親権などの問題についても双方の合意が必要となる。

【合意した場合】
別居・離婚後の生活費、財産分割、子どもの親権などについて合意に至った場合、その項目を書きいれた別居の合意書(Separation Agreement)を作成、離婚申請書と一緒に裁判所に提出する。合意書は全ての取り決めを書いて、証人の前で当事者両名が署名。証人の署名も必要となる。合意書は必ずしも作成する必要はないが、合意事項に対して後に相手が反論した場合、口頭での合意には法的効力はない。

【合意に至らない場合】
以下の手段のいづれかで合意に至る必要がある。
1 )調停者(Mediator)を依頼する
      ソーシャルワーカー、弁護士、心理学者に合意に達する助けをしてもらう。
2 )仲裁人(Arbitrator)を依頼する
      弁護士、児童心理学者、元判事などが仲裁人となり、中立の立場で決定する。
3 )弁護士(Lawyer)を依頼する
4 )裁判所で決定してもらう

合意に至らない場合は離婚の審理にも影響し、判決が長期化することもある。

Ministry of The Attorney Generalウェブサイト
www.attorneygeneral.jus.gov.on.ca
日本への届出
日本で婚姻届を提出した日本国籍保持者が協議離婚をする場合、在カナダ日本大使館か各州の日本国総領事館に届け出る。備え付けの離婚届に、当事者両人の署名・捺印(拇印)のほか、証人欄に成人2名の署名・捺印(拇印)をもらい、戸籍抄本(謄本)2通と一緒に提出する。裁判離婚の場合はその他に裁判所の離婚判決書・証明書とそれらの訳文が必要となる。当事者の一方が外国籍の場合、裁判離婚の届け出は可能だが、基本的に協議離婚の届け出はできない。例外もあるので、詳しくは問い合わせのこと。

Consulate-General of Japan in Toronto (在トロント日本国総領事館)ウェブサイト
www.toronto.ca.emb-japan.go.jp