アベノミクスと日本経済の今後を考える

(2016年10月21日)

 

10月6日、ジャパン・ソサエティとジャパンファウンデーション・トロント共催の経済セミナーが行なわれた。このセミナーは安倍晋三首相が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策、アベノミクスをテーマにしたもの。講師を務めたのは、フランスの国立社会科学高等研究院(EHESS)で教授を務める経済学者のセバスチャン・ルシュヴェリエ氏。書籍『日本資本主義の大転換』の著者でもあり、長年にわたり日本経済の研究と分析を行なっている。2012年に安倍内閣の誕生とともに打ち出された経済政策アベノミクスが、日本経済にどのような影響を与えたのか、ヨーロッパや北米経済との比較を交えながら講義が行なわれた。ルシュヴェリエ氏は、過大な円高の是正や、デフレからの脱却傾向、失業率の改善などにおいて、アベノミクスは一定の評価ができると語った。一方で民間レベルの投資消費が促進されず、GDPの成長率が不十分であると問題点も指摘。今後の成長のためには、新たな政策の投入が不可欠であるとし、税制改革に関する議論や、格差是正政策の必要性を提言した。セミナーの後には、参加者からの積極的な質問が飛び交った。


▲経済学者Sebastien Lechevailer氏


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